ゴーンはどこへ行くのか

僕が痩せた理由

音沙汰がないよに感じるカルロスゴーンだが、にわかに何かをうかがっているという面白い記事がありました。

愛車いくら？

月刊現代　2009年01月号　p100-112「C.ゴーン『植民地・日産』の次の獲物（ターゲット）」
　　　　　- なぜ改革の象徴「コミットメント」を捨てたのか　　有森隆（ジャーナリスト）より
　2008年11月７日、米ゼネラル・モーターズ（GM）は、危機を打開するためのカンフル注射と位置付けられていた米クライスラーとの合併交渉を中断した。中断を受け、ロイター通信やデトロイト・ニューズ（電子版）は「クライスラーの親会社が日産（自動車）・（仏）ルノー連合との提携交渉を再開する」と伝えた。経営不振に陥っている米ビッグ３の受け皿候補に名が挙がるのは、いつも日産だ。それはカルロス・ゴーン社長兼CEO が、ビッグ３に対する野心を隠さないからだ。ジャーナリストの大山功男は、こう語る。「ゴーンは、日本市場への関心を失った。関心があるのは米国の市場であり、中国やインドの大市場だ」
ＦＸプライム
　ゴーンが日産の経営に情熱を失ったことを示す象徴的な出来事が起きた。ゴーン改革の核心である「コミットメント（必達目標）」の旗印を降ろしたのだ。「社員を怖がらせ、不安にさせていると思うようになった」。これが、コミットメント経営をやめた理由だ。

　1999年10月18日、「日産リバイバル・プラン」(NRP）発表会における発言。「この計画で発表した３つのコミットメントのうち、達成できないものが一つでもあれば、自分を含めて取締役全員が退任します」とゴーンは断言した。
　コミットメントを達成すれば昇給・昇進で報い、達成できなければ降格・減給で責任を取らせる。アメと鞭の信賞必罰の人事政策は大成功した。１年前倒しで目標を達成。日産は華々しく復活し、ゴーンは一躍、経営者の鑑となった。そんなコミットメント経営の本家といえるゴーンが、その見直しを口にした。「リバイバル・プランを達成して名声を高めたが、『日産バリューアップ』（05年４月〜）の数値目標は達成できていない。大見得を切った手前、できなければ責任をとって辞めなければならない。だから、コミットメント経営の旗を降ろした」（日産の販売会社の元社長）。コミットメントを達成できなかった役員・幹部社員をゴーンは辞めさせてきている。コミットメントを達成できずにいて、辞めないのはゴーンだけだ。
ＭＭＯバトルアクション ゲットアンプド２
　07年の役員人事で、ゴーン社長は自ら担当していた北米市場を、欧州市場担当の西川廣人副社長に任せ、国内市場と中国やインドなど一般海外市場（GOM）の統括を兼務していた志賀俊之COOは国内市場に専念することになった。回復の望みが薄い国内と北米を日本人役員に押しつけ、成長が期待できる GOMはルノーからの派遣役員に担当させる。狙いは、外国人社長へのバトンタッチではないのか。ポスト・ゴーンもルノー出身者でルノーによる日産支配が継続する気配が漂う。

　ゴーンは日産に乗り込むにあたって、ルノーのドンで CEOのルイ・シュヴァイツァーといくつかの約束をした。むろん、その中身は公表されているわけではない。「日産をルノーの植民地にすること。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ」
　99年３月、ルノーは総額8016億円の資金を投じ、日産を買収した。01年10月、今度は日産がルノー株式の15％を取得。フランス政府に次ぐ第２位の大株主となった。同時期にルノーは保有する日産のワラント債を日産株に転換。
この結果、出資比率は44.4％にアップした。日産のルノーへの出資比率はわずか15％。しかも、これらは議決権のない株式だ。日産はルノーの経営には何の発言権も持たない。対して、出資比率44.4％のルノーは日産の経営を完全にコントロールしている。日産の植民地化の準備が整ったのである。
大切な方へ、天然素材だけを使ったお味噌を送りませんか？
　植民地的収奪の一つの狙いはカネだ。配当の形でカネを吸い上げたのである。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能になった。つまり日産は「ルノーへの送金装置」というのが実態なのである。ゴーン日産は、ルノーの業績に多大の寄与をしてきた。ルノーの最大の収益源は、日産が上げる利益なのである。この功績により、ゴーンは05年４月にルノーの社長兼 CEOと日産社長の兼任という花を両手にすることとなった。配当という名の膨大な資金をルノーが吸い上げるには、それ相応の利益を日産は上げなければならない。それを確保するために削減したのが研究開発費だった。増配優先策は、モデルチェンジを遅らせ、国内販売低迷。

　日産は05年度（06年３月期）をピークに減益に転じた。日産の減益が外部環境のせいだけであれば、お互い様ということになるが、そうではない。トヨタ、ホンダは快進撃を続けていた。そのためライバルのホンダと日産の株価は明暗を分けた。減益の原因はゴーン改革の構造的問題に根差しているとの観点から「日産が危ない」といった特集記事が経済専門誌を賑わした。
ヘルシーライフでアンチ・メタボをめざす医療健康情報サイト「セルフケア＆キュア」
　いま、米国発の金融危機が、世界の自動車業界を直撃している。そのなかから飛び出してきたのがルノー・日産連合のクライスラーとの提携話だ。国内で派遣社員1000人、海外では正社員を2500人規模で削減するほど足元が傷んでいる日産にとって、クライスラー救済は荷が重いはずだ。なぜこのような話が出てくるのか、背景には何があるのか、ゴーンの狙いはどこにあるのかに関心が集まる。数年前まで日産系列の有力な部品メーカーだった企業の会長はこう分析する。「ゴーンは短期に業績を回復するテクニックは卓越している。しかし、中・長期的に日産をどこにもっていくかという明確なビジョンがない。賞味期限切れになったということは本人自身が一番判っている。
クライスラーの話が出てくる背景には、その意識がある」

　では、日産はどこへ行くか。収益低下で、ルノーの決算への寄与度はかつてほどではないが、それでも日産が数百億円規模の高い配当をもたらしてくれる限り、ルノーは日産を手放さないだろう。ゴーンが去ったとしても日産が金の卵を産む植民地であることに変わりはない。「ゴーン・チルドレンの中に後継者を務めるだけの能力がある者はいない。日産プロパーで、経営を任せられる人材は皆、切られてしまって、誰もいない。日産の経営は『選択と集中』といえば聞こえがいいが、資産は売却してしまって、ほとんど残っていない。実態はガランドウなのだ」　ゴーンはどこへ行くのか。はっきりしていることは、コストカットの達人が、ビッグ３の経営危機を最大のチャンスと捉えていることだ。ゴーンの力
量を認めた上でこう指摘したい。11月20日の東京株式市場で日産の株価は327円の今年の安値をつけて、ゴーンが日産のCOOに就任した1999年６月の安値 518円を大きく下回った。再建に乗り込む直前の安値に限りなく近付いている。株価は経営者を映す鏡である。

1. 無料アクセス解析